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東北地方太平洋沖地震による影響について

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により被災された皆様には、一日も早く普段の生活に戻れますよう、心よりお見舞い申し上げます。



■ガス事業について

現在当社のガス事業につきましては、平常どおりの業務を行っております。

余震等で緊急災害が発生した場合の手引きについては弊社コンテンツ【緊急時には】をご覧下さい

■ウォーター事業について

この度の福島原子力発電所事故を受けて、アルピナウォーターでは概ね月に一回を目処に今後も継続的に 検査を行ってゆく方針で製品の放射性物質検査を薬剤師会検査センター、食品環境検査協会などの専門機関に依頼しております。


【アルピナウォーター】
製品・原水からの放射性物質の検出はありませんでした。


【ハワイウォーター】
太平洋をはるかに隔てたハワイ・オアフ島の25年をかけて蓄積される地下水を原水としておりますため、今回の事故の影響はありません。

なおアメリカ環境保護庁(EPA)の観測によりますと、オアフ、カウアイの両島で2011年4月6日時点までで極めて微量の大気中の放射性物質の変動がありましたが、公衆の健康への影響を考慮するべきレベルよりはるかに下回っていたとされています。

■その他の事業について

ガス・ウォーター以外の事業につきましても、現在地震による特段の影響はございません。

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